特集：
2008/02/12 日記<新銀行東京>
新銀行東京
株式会社新銀行東京（しんぎんこうとうきょう、英語|英称：''ShinGinko Tokyo, Limited''）は、東京都新宿区西新宿に本店を置く日本の銀行である
[注：名称は似ているが「東京都民銀行｣とは別の組織である。]。2003年に東京都知事石原慎太郎の選挙公約（中小企業対策）に基づき、ほぼその即断で、既存のBNPパリバ信託銀行を公有化する手法で発足したことから、「石原銀行」とまで評される
[東洋経済（2007/06/13号）500億円超の大赤字 再建の道筋なき「石原銀行」の迷走]
設立経緯から、全国銀行協会（全銀協）の役員から非難・反発を浴びた。同協会には非加盟である。ATMもMICS（全国キャッシュサービス）に未接続となっている。特に、三菱東京UFJ銀行の相談役・三木繁光や、全銀協会長を2度務めた三井住友銀行前頭取の西川善文（現・日本郵政社長）といった「郵政民営化は銀行に対する民業圧迫」「自治体による金融機関の設置は時代錯誤」とする論者の反発が強かったとされる。全銀協が発行する「キャッシュカードや通帳等の盗難・紛失時のご連絡先 銀行の緊急時連絡先一覧（平成16年7月現在（版）・平成17年度版・平成18年度版・平成19年度版）」にも、同行に関する記述はない。
公共工事代金債権信託
中小建設業者向けの「公共工事代金債権信託」は、請負金額に対する工事出来高から請負契約に基づく前払金を差し引いた額を信託債権元本額として信託受益権を投資家に販売することにより、建設業者が前払金を使い切った後、公共工事を完成するまでのつなぎ融資の機能を持っている。新銀行東京以外では事業協同組合などの組合組織でしか取り扱っていないので、公共工事発注機関の東京都と信託銀行の新銀行東京の持ち味を生かした画期的なスキームだが、#東京都発注の公共工事のみが対象。都内区市町村発注の公共工事も適用外。
新銀行東京が東京都公金収納取扱金融機関ではない。東京都から直接工事代金を受け取ることが出来ない。
東日本建設業保証の前払金預託金口座を開設できない。1工事の工事代金を別々の金融機関で管理する必要性がある。以上の点から、実際に建設業者が利用する際には使い勝手が悪いのが現状である。また新銀行東京にとっても信託受益権販売後の資金が早々に他の金融機関に移されることになり、メリットを活かしきれていない。 預金
普通預金利息は、2月と8月の所定の日に1円未満は切り捨てした上で残高に付与される。所定の日とは、第3土曜日に決算し、入金は翌日の日曜日付けである。毎日の最終残高1000円以上のものを対象に、付利単位は100円。歴代代表執行役
仁司泰正（元豊田通商常勤監査役）〜2007年6月22日
森田徹（元りそな銀行取締役）〜2007年11月30日
津島隆一（元東京都港湾局長）〜現任店舗
2005年は、4月1日に東京都千代田区大手町 (千代田区)|大手町の本店、2005年5月13日に新宿出張所（新宿区）と蒲田出張所（大田区）、2005年7月1日に立川出張所（立川市）と上野出張所（台東区）、錦糸町出張所（江東区）を開店させた。2006年度は順次設置し、都合9店舗体制となっていた。その後、池袋出張所（豊島区）、渋谷出張所（渋谷区）が2006年5月に、新橋出張所（港区 (東京都)|港区）が9月に開店した。また、融資専門の拠点として立川出張所八王子融資推進室が8月に開設した。シティバンク銀行（当時は、シティバンク、エヌ・エイ (在日支店)|シティバンク、エヌ・エイ）や新生銀行の都内店舗並の展開をしていく予定としていたが、下記の事情により、新橋出張所以降の出店については流動的である。また、2007年度の第3四半期には、3店舗がブランチインブランチ化した。2008年度当初には、すべての店舗が本店にブランチインブランチ化する計画である。ほぼすべての連絡業務はコールセンター（なお、コールセンターの所在地は、イオン銀行の本店ビルの3階にある）で行っており、本店および各出張所の電話番号は開業当初は非公開であったが、2008年5月の本店移転時より、本店の番号が公開されている。 ATMと振込
ATMは沖電気工業|OKIを採用している。また、かつて設置されていた店舗外については、コンビニATMでも利用されるタイプのOKIのものが中心で、通帳の利用は出来なかった。ただし、明細は同社のBankIT同様、小さい明細となる。なお、店舗外に設置されたATMは事業の大幅縮小のため2007年8月31日23:00をもって稼働を停止し、後に順次すべて撤去された。振込の際に、現金自動預け払い機|ATMの画面や振込カードにおける金融機関の表示に「新銀行東京銀行」という表示になるケースが一部の銀行で確認されている。また、他行ATMからの振込みの場合、「信託銀行」に区分される場合も多い。自行以外の使用可能ATMは以下である。
ゆうちょ銀行
セブン銀行
みずほ銀行（イーネット・ローソンATMでみずほ銀行が管理店となっているものを含む）
信用金庫（NTTデータスイッチングサービスに未接続の一部を除く）
東日本旅客鉄道|JR東日本（ビューアルッテ）ゆうちょ銀行、セブン銀行については入金にも対応し、一部時間帯の上乗せを除いて入出金ともに手数料が無料である。なお、郵便貯金については2007年1月31日に恒久無料化を発表。また、2006年9月11日から、ビューアルッテ利用時の引き出し手数料が自社ATM利用時と同様の額、すなわち19:00までの日中は曜日に関わらず無料で利用が可能になった。2007年1月31日に恒久無料化を発表した。インターネットバンキングの振り込み手数料は、同行宛は何回でも無料で他行宛ては預金残高が100万円以下の場合は月5回無料で、100万円以上の場合は月10回無料と新生銀行とほぼ同じ条件であるが、新生銀行が預金残高が200万円以下の場合は月3回無料と変更してからも月5回無料の条件はそのままである。2006年4月3日より、セブン銀行でのICキャッシュカード利用に対応しており、クレジットカード一体型のカードについては、自社ATM・クレジットカードの方向で挿入し、画面上でクレジットかキャッシュカードかを選択する形になっている。みずほ銀行管理店のIC対応のイーネットも非公式ながら対応している。2007年3月より、PASMOのオートチャージに、JCB新銀行東京カード、NICOS・VISA新銀行東京カードのクレジット部分から補充できるように対応する。なお、2007年2月3日受付開始、メールオーダーは2月8日以降発送分の申込書より対応。以後、新規口座開設者はPASMOカードとオートチャージの同時申込が必須となる。既存利用者は、2月13日以降に都営地下鉄駅か銀行店頭で申込書を入手して必要事項を記入して送付することで利用可能。既存利用者は、PASMOは必須ではない。いずれの申込方法でも、PASMOカードのデポジット500円が、クレジットカードを通して口座から引き落とされる。従って、PASMOの使えない地域ないしはPASMOがいらない顧客でクレジット付きを希望する場合は、新銀行東京Suicaカードしか選択肢がなくなったことになる。デポジット500円が必要となるが、PASMOを眠らせておけば問題はない。なお、2007年4月13日から当面の間、PASMOの在庫僅少を理由に、JCB新銀行東京カード、NICOS・VISA新銀行東京カードでの口座開設を一時停止している。当初は9月28日までの発行停止であったが、再開の目処が立たなかった。2008年1月31日、クレジット一体型（JCB・NICOS・VIeWの3種類）のすべてと多機能型（JMB・三越ポイントカード提携型）のすべての提携キャッシュカードの新規受付が2月8日受付分をもって停止すると発表された。以後は、単体のICキャッシュカードのみの受付となる。既存の利用者についても順次、提携カードの強制解約の案内がなされることになっている。2008年3月7日、メールオーダーでの口座開設申込用紙の配布を3月いっぱいで取り止め、4月いっぱいでの到着分をもって新規開設を停止すると発表した。これにより、5月の拠点集約時には、西新宿の本店に直接出向かないと口座開設出来なくなる。沿革
中井駅に設置されていた新銀行東京の現金自動預け払い機|ATM
1999年4月5日 - 登記上の設立日（ビー・エヌ・ピー信託銀行株式会社として。親会社の合併に伴い2000年にビー・エヌ・ピー・パリバ信託銀行株式会社となる）。プライベートバンキング専門の信託銀行だった。
2004年4月1日 - ビー・エヌ・ピー・パリバ信託銀行株式会社から社名変更。金融庁より銀行法第26条第1項等に基づき2005年3月31日までの間、業態変更準備のため、既存顧客への業務以外の部分的な業務停止命令を受ける。この業務停止命令は、銀行の開設「準備」会社がすでに銀行免許交付を受けた銀行であったことから監督上行われたものであり、通常の（懲罰的な）業務停止命令とは性質が異なる。また、この準備会社は信託銀行であるので、再開業後の銀行も同様となっている。
2005年4月1日 - 千代田区大手町 (千代田区)|大手町に本店開業（同時に、セブン銀行（当時・アイワイバンク銀行）・ゆうちょ銀行現金自動預け払い機|ATM（当時・郵便貯金ATM）・ビューアルッテとの提携を開始）
2005年5月13日 - 新宿出張所、蒲田出張所開店
2005年7月1日 - 上野出張所、立川出張所、錦糸町出張所開店
2006年1月23日 - 信用金庫とのATM相互利用提携開始（ただし、NTTデータスイッチングサービスへ接続している金庫に限る）
2006年3月26日 - みずほ銀行とのATM相互利用提携開始（同時に、みずほ銀行管理機に限り、イーネット・ローソンATMとの接続開始）
2006年5月19日 - 池袋出張所開店
2006年5月26日 - 渋谷出張所開店
2006年8月25日 - 八王子融資推進室開店（立川出張所のさらに出張所扱い）
2006年9月22日 - 新橋出張所開店
2007年8月31日 - 店舗外ATMを全廃し、本店・各出張所内のATMとセブン銀行などの提携先ATMのみの利用に転換させる（一部は先行して実施）
2007年9月18日 - 八王子融資推進室を立川出張所に統合
2007年10月1日 - 蒲田出張所が新橋出張所内に移転
2007年10月9日 - 錦糸町出張所が上野出張所内に移転
2007年12月10日 - 池袋出張所が新宿出張所内に移転
2008年3月24日 - 上野出張所（錦糸町出張所を含む）・渋谷出張所・新橋出張所（蒲田出張所を含む）を新宿出張所内に移転
2008年5月7日 - 本店を新宿区西新宿に移転。同時に新宿出張所（立川出張所を除くブランチインブランチ済みの全出張所を含む）と立川出張所を本店のブランチインブランチとする（実体店舗は本店のみとなる）最近の動向
赤字決算
本来は中小企業を救済するはずだったが、貸出総額に占める中小企業の比率は、2006年3月（開業初年度末）の62.5%をピークに、2007年3月は51.5%、2007年9月末時点の貸出残高2218億円に対して中小企業向け融資は1046億円と貸出金全体の47.2%と半分を切るまでに低下している[日本経済新聞 2008年3月19日「[http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080319AT2C1801O18032008.html 新銀行東京、無担保・無保証融資を廃止」]。 経営再建策
2008年2月20日には、都への400億円の増資要請などの再建策を発表し、拠点を1箇所に集約する方針を固めた。それを承けて、2008年2月26日、3月24日付で立川出張所以外の全出張所を新宿出張所内にブランチインブランチとして移転させ、さらに5月7日付で、本店を新宿出張所の位置に移転し、同時に立川出張所を本店内に移転させ、全拠点をブランチインブランチ化する形で1箇所に集約することを発表した。ブランチインブランチは継続するため、口座店は、従来通り9店舗となる。追加出資のための補正予算を都議会予算特別委員会で審議する過程でも、経営再建案に対しさまざまな疑問が示されている。
2008年度以降預金残高を200億円まで段階的に削減する方針が打ち出されているが、信用組合の下位クラスかそれ以下の規模に縮小してまで存続させることの意義についても疑問が示されている[2008.3.12 01:33MSN産経ニュース] 過大なシステム投資とコスト
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