特集：
2008/05/12 日記<イオンクレジットサービス>
イオンクレジットサービス
略称 = ACS
国籍 =
郵便番号 =
本社所在地 = 東京都千代田区神田錦町一丁目1番地
電話番号 = 03-5281-2030
設立 = 1981年6月20日
業種 = その他金融業
統一金融機関コード =
SWIFTコード =
事業内容 = クレジットカード等の金融サービス事業
代表者 = 森美樹 （代表取締役社長）
資本金 = 154億6,650万円
売上高 = 連結：1,810億76百万円
単独：1,215億30百万円
（2008年2月期）
総資産 = 連結：8,620億61百万円
単独：6,537億02百万円
（2008年2月期）
従業員数 = 連結4,645人、単独903人
（2008年2月20日現在）
決算期 = 2月20日
主要株主 = イオン_(企業)|イオン株式会社 45.28%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 6.08%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4.27%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.81%
マックスバリュ西日本株式会社 1.69%
ミニストップ株式会社 1.46%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 0.99%
（2007年2月20日現在）
主要子会社 =
関係する人物 =
特記事項 = 本社業務は、上記の登記上の本店でなく東京都千代田区神田美土代町1番地で行っている。
}}イオンクレジットサービス株式会社 (AEON CREDIT SERVICE CO., LTD.) は、イオン (企業)|イオン株式会社の連結子会社で、クレジットカード事業を行う株式会社である。1981年に日本クレジットサービス株式会社として設立され、1994年に現在の商号に変更した。2007年にエー・シー・エス・ファイナンス株式会社を企業合併|吸収合併し現在に至る。
クレジットカード
国際ブランド
イオンカードの場合はビザ|VISA、マスターカード|MasterCard及びジェーシービー|JCBの3つの国際ブランドから選ぶ事が出来る。尚、「イオンカード会員規約」では、国際ブランドと提携せずに発行するクレジットカードも存在し、同規約ではこれを「プロパーカード」と称している。但し、このプロパーカードはインターネットで申し込むことは出来ない（国際ブランドと提携したイオンカードはインターネットでオンライン発行する事が出来る）。プロパーカードは1981年に「ジャスコカード」として、VISAブランドは1988年に当時のビザ・ジャパン協会（現在のVJA）と提携（後に解消）し「ジャスコ・VISAカード」として、MasterCardブランドは翌1989年に米MasterCard International及びユニオンクレジット株式会社（ユーシーカード株式会社（現存するユーシーカード株式会社とは別）を経て2006年1月1日に株式会社クレディセゾンに吸収合併し消滅）と提携（後に解消）し「ジャスコ・UCマスターカード」として、JCBブランドは同じく1989年に株式会社ジェーシービー(JCB)と提携し「ジャスコ・JCBカード」としてそれぞれ発行が開始された。尚、これらは2000年に「イオンカード」に統合されている。提携カードの場合はイオンカードとは異なり国際ブランドの選択肢が限られる場合がある。そのため、既会員が国際ブランドの限られた提携カードを新たに申し込む場合、元から所持していたカードが選択できる別ブランドを解約せずに変更することが可能である。
イオンカードの主な特徴
ジャスコ、マックスバリュ、サティ (チェーンストア)|サティ、ビブレその他イオングループの店舗でお客さま感謝デー（毎月20日及び30日）に提示すると一部の商品を除いて5%引になる。対象となるクレジットカードは以下の通りである。
※上記以外の提携カードは対象外である
但し、この特典はイオンの株主に提供される株主優待であるイオン株主様ご優待カード（イオンオーナーズカード）や65歳以上を対象にしたクレジット機能なしのイオンシニアクラブカードやイオン銀行のイオンバンクカード（キャッシュカード）でも利用する事が出来るのでイオンカードのみの特典と云う訳ではない（イオンオーナーズカードの場合は所有するイオンの株式の数に応じて3〜7%がキャッシュバックされるのでイオンカードより得である）。イオン北海道が運営する店舗では、クレジット機能なしのイオン北海道メンバーズカードでもお客さま感謝デーの特典を受けられる。マックスバリュ北海道が運営する店舗では、さらに毎月12日、お客さま感謝デーと同じ特典があるフードデーがある。マックスバリュ中部が運営するバリューセンターでは、お客さま感謝デーを実施していない。マックスバリュ中部が運営するマックスバリュとミセススマートでは、上記の特典か、マックスバリュポイントカードを提示することで通常の10倍のポイント加算される特典か、どちらかを選ぶことができる（併用は不可）。
ミニストップで土曜日に利用すると、一部の商品を除いて請求時に5%引になる（2008年8月30日迄の期間限定）。イオンオーナーズカードの返金特典との併用はできない。ただし、イオンカード（上記のお客様感謝デー対象カード）の会員限定の特典としてイオンフェスティバル（年に数回開催される割引特典）を利用することができる。（衣料品や家電など食料品以外が基本的に対象になる。開催時期によって割引率や内容が若干異なる。年に5回程度。）また、お客様感謝デーやイオンフェスティバルの特典は当日イオンカード入会カウンターで入会の上現金・WAON・イオン商品券・マイカル商品券・イオンギフトカードで特典を利用することができる。また、決算時期や会員の誕生日の時期になると上記スーパーの全商品（タバコなどは除く）が一日5%オフになるクーポン券やハガキをもらうことができる。よって、イオンカードが総合的にお得なカードであるといえるだろう。
ゴールドカード
あまり公表されていないが、ゴールドカードも発行されていて、個人向けのカードであるイオンカードと法人向けのカードであるイオンコーポレートカードにそれぞれゴールドカードが存在する。提携カードにはゴールドカードは存在しない。個人向けのゴールドカードは、イオンゴールドカードの名称で発行される。これは、イオンゴールドカード特約第2条第1項「当社の定める期間内に、イオンカードにおけるカードショッピング利用額が当社所定の一定金額を超え、会員が希望し当社がゴールド会員として認める場合（以下略）」に発行される。"当社の定める期間内"とは1年で、"当社所定の一定金額"とは100万円である。一般的なゴールドカードにありがちな年齢や年収などの条件は設けられておらず、また、年会費はイオンカードと同じく無料である。一部のジャスコに設置されている「イオンラウンジ」を利用する事が出来、また、高額な限度枠と海外旅行傷害保険などが付帯される。ほか、2008年4月1日より、羽田空港エアポートラウンジサービスが利用可能となる。今後、他の空港とも提携予定である。（従来、一般個人向けに発行されるイオンゴールドカードは、VISA/Mastercard/JCB全てにおいて、エアポートラウンジサービスは利用対象外であった。法人向けに発行されるゴールドカードのみ利用可能であった。）
イオンiD
「イオンiD」の名称で株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのID (クレジット決済サービス)|iDに対応している（国際ブランドの付いていないクレジットカードを除く）。申込は、親カードと同時に申し込むか（古い申込書ではできない場合もあるので注意）、既に対応しているクレジットカードの会員である場合は、携帯電話・ホームページからの申込（iモードメールに審査結果等の通知がくるため、ドメイン拒否設定をしている場合には解除する必要がある）のみ受付対応する。対応しているクレジットカードは次の通り。*イオンカードiD
イオンカード（銀行キャッシュカード一体型及びプロパーカード（国際ブランドの付いていないイオンカード）を除く）
イオンJMBカード
イオンSuicaカード
イオンETC一体型カード
イオンゴールドカード
イオン郵貯共用カード
名城イオンカード
タルボットイオンカード
緑の募金イオンカード
イオンサンデーカード
イオンカルフールカード
サティ・ビブレカード
サティカード
スポーツオーソリティカード
イオン社員カード
イオングループにおける事業所社員（社員・パート・アルバイト）へ、社員証としてのイオンカードが発行される。これは通常のクレジット機能（ブランドはVISAのみ）に加えて非接触ICチップが搭載されており、入退店管理、勤怠管理が、端末へのカードスキャンによっておこなわれ、セキュリティールームへの入退室管理、PCアクセス管理、幕張にあるイオンタワー（イオン本社）での電子マネー決済などにも活用されており、裏面下部にカード所有者の顔写真、社名、社員番号、氏名がフルカラーでプリントされている。
また、クレジット機能を持たないIDカードもあり、どちらにするか選べるようになっている。なおIDカードの場合、お客さま感謝デー特典はクレジット機能がないため受けられない。
ETCカード
プロパーカードと提携カードに、ETC支払に対応した子カード「ETC専用カード」を追加で発行することができる。また、「ETCゲート車両損傷お見舞金制度」としてETCゲートで開閉バーに衝突し車両を損傷した事故に対して、一律5万円の支給がある（年1回まで）。
電子マネー
イオングループが主導する電子マネーWAONに対応していて、イオンクレジットサービス株式会社にて発行しているWAONはイオンカードとWAONの一体型である「イオンカード（WAON一体型）」と「イオンJMBカード（WAON一体型）」、一部提携カードを含むイオンカードに追加で発行できる子カード「WAONカードプラス」の2つがある。但し、「WAONカードプラス」は、税込300円の発行手数料がかかる。「イオンカード（WAON一体型）」については、既存のカードから切替可能だが、一部イオンカードについている接触ICチップが無くなる点に注意。（既存のイオンカードは基本的に接触ICチップは未搭載）また、イオンゴールドカードやイオンSuicaカード等から切替はできないので、注意が必要。また、WAONは税込み200円につき1ポイント貯まり毎月10日はwaonポイント2倍デーを行っている。また、「イオンJMBカード（WAON一体型）」に関しては税込み200円につきJMB1マイルが貯まる仕組みになっている。また、毎月10日はマイル2倍デーとなっておりJALカードのショッピング・プレミアム基本マイル分と同等レベルのマイルが貯まる。年会費が、かからない上マイルも貯めやすいお得なカードといえるだろう。これ以外に、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）のSuicaの機能を有する「イオンSuicaカード」も発行している。また2008年3月18日より西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）のSMART ICOCAを希望者に発行、イオングループの店舗では現金のみで、JR西日本の入金機やクイックチャージ機ではSMART ICOCAを挿入するだけでイオンカード決済で入金できる。この場合入金額に対してときめきポイントが付与される。ただし、ときめきポイントは2000円につき1ポイントとなり還元率が下がる。ちなみに、これはクイックチャージや入金機を用いた無人対応でチャージを行った場合に適応されるため、JR西日本のみどりの窓口で有人対応でチャージを行った場合は切符などの購入と同等の扱いになる為ときめきポイントも1000円につき1ポイントとなる。（10日のポイント2倍などは交通系利用分の為対象外。スマートペイも同様。）
提携カード
各社と提携し、イオンクレジットサービスが発行する提携カードには、以下のものがある。
ショッピング・グルメ
キャッシュカード一体型
キャラクター
その他
ネット上で発行できないカード・新規発行を行っていないカード
ATM
キャッシングとキャッシング照会の他に、海外キャッシュサービス（海外発行の国際キャッシュカード|キャッシュカードからの引出・照会）、三菱東京UFJ銀行（旧UFJ店）、イオン銀行、大垣共立銀行、中京銀行のキャッシュカードによる引出ができる。海外キャッシュサービスのみ、表示とアナウンスを英語にすることができるが、一部の旧型ATMでは対応していないものもある。大垣共立銀行のカードでの現金引出サービスは2007年12月10日に廃止、三菱東京UFJ銀行のカードでの現金引出サービスは2008年3月10日に廃止が決定。三菱東京UFJ銀行のサービス詳細は同行のホームページを参照願いたい（オンラインサービス変更のご案内にある）。以前は、イオンワールドデスク内にあるATMで、指定日に引落しがかからなかったショッピング利用分の支払やキャッシングの返済も行えたが、現在はワールドデスクないしは支店窓口か指定された銀行（三菱東京UFJ銀行＝旧UFJ銀行の振込専用支店の口座）宛てに送金するか、引落し不能通知ハガキ（コンビニ専用払込票が一体になっている）を利用してコンビニで支払う（手数料別途）かのいずれかに変更されている。
:なお、自社ATM・窓口払い、振込専用口座宛振込は着金後程なく利用再開されるが、コンビニを利用した場合は、最短でも1営業日後の利用再開となる。現在では三菱東京UFJ銀行＝旧UFJ銀行の入金照合専用支店宛に送金をすれば入金確認が取れたが、最近振込先が「みずほコーポレート銀行」の入金照合専用支店に変更されている。イオン銀行開業後は、イオン銀行ATMの設置に伴い、イオンクレジットサービスのCD・ATMが撤去されている拠点が一部で見受けられるため、日本国外発行の国際キャッシュカードが利用出来ないなどの問題が発生している。
コールセンター
加盟する信用情報機関
クレジットカード及びローンカードの信用審査を行う為に株式会社シー・アイ・シー（略称「CIC」）、株式会社シーシービー（略称「CCB」）、株式会社テラネット（略称「テラネット」）及び全国信用情報センター連合会（略称「FCBJ」）加盟の個人信用情報機関（株式会社情報センター函館を除く）に加盟している。これらの信用情報機関の利用に関しては次表の通り。△：CIC及びテラネットがFCBJと提携している。
積極的な海外展開
イオンクレジットサービスは、イオン (企業)|イオンと併せて積極的に海外展開している。展開している国は、
主な連結子会社
2008年2月21日現在の主な連結子会社は次の通りである。*イオン保険サービス株式会社（イオン株式会社とイオンモール株式会社の保険代理店事業を会社分割形式でエヌ・シー・エス興産株式会社へ継承し、社名変更。）
関連項目
外部リンク
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