特集：
2008/06/11 日記
ID (クレジット決済サービス)
iD（アイディ）は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（NTTドコモ）のクレジット決済システムである。尚、NTTドコモの My DoCoMo で利用される「DoCoMo ID」やNTTドコモのiモードで利用される「iモードID」とは無関係である。概要
「iD」の名称の由来は「Identity（存在証明）」と、身分証明書を意味する「ID」。レオナルド・ダ・ビンチの絵画（「ウィトゥルウィウス的人間」）を使用した広告展開がなされている。ソニー株式会社のFeliCaを採用した非接触決済サービスであり、#iDに対応しているクレジット会社|iDに対応しているクレジット会社が発行するクレジットカード（iDに対応していないものを除く）に追加して利用されるサービスの形を採る（ドコモグループ各社のDCMXを除く。但し、「DCMX」及び「DCMX GOLD」はクレジットカード（DCMXカード）も発行される。）。NTTドコモの携帯電話（おサイフケータイ）又はiDの機能を搭載するクレジットカードで利用する事が出来る。携帯電話キャリアが開発した非接触決済サービスである為、クレジットカードの提携国際ブランドに縛られず例えば対応会社によってはJCB提携カードもiDに対応させたりしている。ちなみにこれはQUICPayも同様である。利用する事が出来るのが特徴である（国際ブランドのサービスである場合、利用が当該国際ブランドに限られる。例えば、 Visa Touch の場合はビザ|VISA、PayPassの場合はMasterCardにそれぞれ限られる。PayPassは、おサイフケータイで利用する事は出来ない。）。iDを採用した初のサービスは、2005年12月1日に開始された三井住友カード株式会社の「三井住友カードiD」であり、その後、ドコモグループ各社もiDを採用した「DCMX」を開始している。当初は、おサイフケータイでの利用に限られたが、後にiDの機能を搭載したクレジットカードの発行が開始され、現在は三井住友カード、あおぎんクレジットカード、いわぎんクレジットサービス、七十七カード、東邦クレジットサービス、大東クレジットサービス、むさしのカード、東京クレジットサービス、びわ銀カード、ブイアイ、関西クレジット・サービス、南都カードサービス、紀陽カード、阿波銀カード、九州カード、三重銀カード、オリエントコーポレーションがiDを搭載したクレジットカードを発行している。サービス
クレジットカードと同様にショッピング及びキャッシングを利用する事が出来る。iDを搭載したクレジットカード又はおサイフケータイを翳すだけで利用する事が出来る。 ショッピング
1回当たりの利用金額が1万円以内の場合、おサイフケータイとR/Wの認証完了次第利用票が印字され、電子マネー同様スピーディーなショッピングが出来る。
:利用金額が1万円を超える場合は、暗証番号を所定のキーパッドに入力し、クレジットカードと同じく原則オンライン（ケースによっては電話承認）で信用承認を取得（オーソリゼーション）するため、スピーディーなショッピングはできない。 キャッシング
ドコモグループ各社の DCMX mini を除き、キャッシングを利用する事が出来る。2006年3月27日より、三井住友銀行設置の一部のATM・アットバンク|@BΛNKでiDによるキャッシングサービスが開始された。これは指定のATMのリーダーライター部分にiD（おサイフケータイか対応カード）をかざすだけで紐付けしたクレジットカードでのキャッシングサービスが受けられるようになるもので、財布（の中に入れたクレジットカード）を忘れても手許のおサイフケータイでキャッシングするといったシーンが予想される。類似サービス
iDと同様のサービスにモバイル決済推進協議会が推奨するQUICPay、三菱UFJニコスのSmartplus、ビザ|VISAの Visa Touch などがあり、これらと競合している。これらは、iDと同様におサイフケータイやクレジットカードと一体となったカードで利用する事が出来るほか、それぞれのサービスの機能を搭載した単独のカードでも利用する事が出来る（それぞれ対応しているクレジット会社に限る）。QUICPayはジェーシービーがイオンクレジットサービスと共同で開発し、当初NTTドコモグループ地域各社で実用化を支援していたが、2005年4月のNTTドコモによる三井住友カードへの出資による資本提携に伴い、NTTドコモは三井住友カードと新たにiDの開発を進める事となり、イオンクレジットサービスはQUICPayではなくiDイシュアとしてイオングループ各店舗をiD加盟店とする方針を2006年3月に打ち出した。主な加盟店
サービス開始当初は東京都心部（特に三井住友カード東京本社の有る新橋 (東京都港区)|新橋・愛宕山 (港区)|愛宕周辺）の店舗が殆どであったが、徐々に加盟店は増加し、家電量販店のコジマ全店舗の一部レジで使用でき、ヨドバシカメラ・ビックカメラの全店舗でもiD加盟店になる様に整備を進めている所でもある。コンビニエンスストアでは、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス、am/pm、ココストア、ホットスパー (コンビニエンスストア)|ホットスパー及びエブリワンが全ての店舗（一部を除く）に導入している。また、全国のタワーレコードでも利用可能であり、同店のポイントカードの特典が通常より倍増するキャンペーンを行っている（予告なく終了する場合がある）。一方、ドコモと日本コカ・コーラとコカ・コーラ#日本に於けるコカ・コーラ|地域ボトラーが共同で事業をしているCmode自動販売機でおサイフケータイ対応の「シーモ2」で、既存の独自の電子マネーによる決済の他にiDでの決済にも対応する旨の発表を2006年4月に発表、同年11月よりサービスを開始した。なお、Suicaを展開する東日本旅客鉄道（JR東日本）と提携し、iDとSuicaが両方利用できる共同インフラ・端末を開発した。また共通インフラ運営有限責任事業組合を設立、同インフラの運営・普及に努める。また、この共同インフラには、EdyとQUICPayも参加することが後日発表されている。さらに、Suicaとの相互利用という形でPASMOも既に参加している。既にSuicaやEdyを導入しているまたはどの電子マネーを導入しようか決まらず二の足を踏んでいる店舗にも複数の電子マネーを1つの端末で処理できる事をアピールし、iDの更なる普及に努めていくとしている。
その一貫として、2007年2月から、2008年度中までにジャスコなどイオン (企業)|イオンのショッピングセンター全3,700店舗でSuicaと共にiDが利用できるよう整備を進めている。2007年10月から、2年間かけマクドナルド全3,800店舗でiDとトルカが利用できるよう整備を進める予定。なおNTTドコモでは、iDが使用可能な店舗を2006年末までに10万店、2006年度末までに15万店まで増やすことを目標としている。また、DCMX/DCMXmini発表会が行われた2006年4月4日時点でのiD導入決定台数は約32万台である。2007年9月末のiD決済端末は約21万台、iDの会員数は約430万人である。iDに対応しているクレジット会社
2008年4月21日現在で次の各社がiDに対応している（括弧内はサービスの名称）*エヌ・ティ・ティ・ドコモ (DCMX)
iDに対応したおサイフケータイ
2007年8月現在、NTTドコモのおサイフケータイ対応機種のみ利用可能。
:一部機種では利用できるサービスに制限あり。 FOMA
9シリーズ
7シリーズ
mova
ドコモグループ各社のDCMXは、movaには対応していない。*SH506iC、SO506iC、P506iC、P506iCII関連項目
脚註
外部リンク
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